基礎単位 模擬試験A-2
問題.5
保険業法に定める自己契約に該当するもの該当しないものを選択しなさい。
【1】 法人代理店が、雇用している使用人を保険契約者とする自動車保険契約を取り扱う場合
【2】 個人代理店が、代理店本人(店主)の配偶者を被保険者とする積立型傷害保険契約を取り扱う場合
【3】 個人代理店が、代理店本人(店主)を雇用している会社の建物を保険の対象として、その会社を保険契約者とする火災保険契約を取り扱う場合
【4】 個人代理店が、代理店本人(店主)を保険契約者とする傷害保険契約を取り扱う場合
【1】 該当しない
法人代理店の場合、その法人を保険契約者または被保険者とする保険契約のみが自己契約に該当するので、設問のケースは自己契約に該当しない。
【2】 該当しない
個人代理店の場合、代理店本人(店主)または代理店本人を雇用している個人または法人を保険契約者または被保険者とする保険契約のみが自己契約に該当するので、設問のケースは自己契約に該当しない
【3】 該当する
【4】 該当する
問題.6
クーリングオフに関する次の記述に関して、正しいものは「正」誤っているものは「誤」を選択しなさい。
【1】 クーリング・オフ制度とは、保険契約者が保険契約の申込み後でも一定の範囲内で保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除を行うことができる制度のことをいいます。
【2】 個人が申し込んだ申込日から起算して7日目を経過した保険期間が5年の新規の火災保険契約については、クーリング・オフの対象となります。
【3】 ダイレクトメールを利用して申込みを行った新規の自動車保険契約については、クーリング・オフの対象となります。
【1】 正
【2】 正
【3】 誤
ダイレクトメールやインターネットを利用した通信販売により申し込んだ契約については、クーリング・オフの対象とならない。
問題.7
犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち正しいものは「正」誤っているものは「誤」を選択しなさい。
【1】 この法律の規定により、代理店は、取引時確認が必要な取引では顧客等が法人の場合に限り、公的証明書等により顧客等の本人特定事項等の確認をしなければなりません。
【2】 この法律では、200万円超の現金・小切手による保険取引については、取引時確認が必要となり、本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人の実質的支配者の本人特定事項の確認を行わなければなりません
【3】 この法律では、代理店は、取引時確認を行った場合、保険会社の定める方法により、直ちに確認記録を作成し、保険会社に送付しなければなりません。
【1】 誤
取引時確認が必要な場合は、顧客等が個人・法人にかかわらず、公的証明書等による本人特定事項等の確認が義務付けられている。
【2】 正
【3】 正
問題.8
【】に当てはまる語句を選択しなさい
代理店は、自己通知を受けた場合、保険金請求の手続きの具体的な方法や保険金支払までの流れ、事故発生時の一般的な対応方法等を説明するなど、【 1 】をする必要があります。
また、保険契約者等が交通事故を起こした場合や交通事故に巻き込まれた場合、自動車保険や傷害保険では、保険金を請求する際に【 2 】が必要となりますので、直ちに警察に届け出るように、あらかじめ保険契約者に伝えておく必要があります。
【選択肢】
ア.保険証券
イ.交通事故証明書
ウ.示談書
エ.保険金支払い責任の判断
オ.保険金が迅速に支払われるように援助
カ.保険金支払額の提示
【1】 オ
【2】 イ