火災保険単位 模擬問題F 問11,12
問題.11
「地震保険に関する法律」に基づく地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．この保険では、地震等が発生した日の翌日から起算して７日を経過した後に生じた損害については、保険金支払いの対象とならない。
イ．この保険では、地震等による地盤の液状化によって建物に損害が生じた場合、傾斜・沈下の程度によって「全損」、「半損」、「一部損」を認定して保険金が支払われる。
ウ．同一の保険の対象に複数の地震保険契約を締結し、それらの保険金額が限度額を超える場合、各保険契約の保険金額の割合により合計保険金額が限度内となるように修正し、支払保険金を算出する。
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答え→ ア
ア．地震保険では、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害については、保険金支払いの対象とならない。
イ．設問のとおり正しい。
ウ．設問のとおり正しい。
問題.12
住宅建物を保険の対象として、保険金額18,000千円で火災保険を契約する際に、同時に「地震保険に関する法律」に基づく地震保険を付帯（セット）することにして、地震保険契約の保険金額を契約できる最高額で定めました。保険期間中に、地震による火災で建物の一部が焼失し、損害調査の結果、建物の主要構造部の損害額が5,400千円、また、建物の焼失した床面積が延床面積の25％であることが判明しました。
この場合、地震保険から建物の損害に対して支払われる保険金はいくらになりますか。正しいものを下記の選択肢の中から１つ選び、なさい。
なお、地震発生時における建物の保険価額は、18,000千円とします。また、選択肢の（ ）は、選択肢に記載の金額の根拠を表します。
【選択肢】
ア．450千円（18,000千円×50％×５％）
イ．4,500千円（18,000千円×50％×50％）
ウ．5,400千円（建物の主要構造部の損害額）
エ．9,000千円（18,000千円×50％×100％）
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答え→ イ
地震による火災で建物の主要構造部の損害額が5,400千円で、建物の時価の30％（5,400千円÷18,000千円）であり、焼失した床面積が延床面積の25％であることから、損害の程度は「半損」に該当し、支払保険金は、保険金額の50％（時価の50％が限度）となる。地震保険の建物の保険金額は、9,000千円(主契約の保険金額18,000千円の50％)であるので、支払保険金は、4,500千円（18,000千円×50％×50％）となる。