火災保険単位 模擬問題E 問7,8
問題.7
Bさんは、保険価額4,000万円の自分の店舗併用住宅建物に保険金額2,800万円で店舗総合保険を契約していましたが、Bさんの店舗併用住宅建物から火災が発生し、Bさんの店舗併用住宅建物は1,200万円の損害を被りました。
この場合、次の【 1 】および【 2 】の問いに対する解答として、最も適切なものを下記の選択肢の中から選びなさい。
なお、選択肢の( )は、選択肢に記載の金額の根拠を表します。
【1】 この保険から支払われる損害保険金はいくらになりますか。
【選択肢】
ア.840万円(1,200万円×2,800万円/4,000万円)
イ.1,050万円(1,200万円×2,800万円/(4,000万円×80%))
ウ.1,200万円(損害額)
【2】 この保険から支払われる臨時費用保険金はいくらになりますか。なお、1事故、1敷地内ごとに500万円限度とします。
【選択肢】
ア.315万円(1,050万円×30%)
イ.360万円(1,200万円×30%)
ウ.500万円(限度額)
【1】 ア
保険金額2,800万円は、保険価額4,000万円に80%を乗じた額(3,200万円)よりも下回っているので、比例払となる。この場合の計算式は、損害額に対して、保険金額を保険価額の80%で除した金額を乗じることとし、これによって計算される金額は1,050万円となる。
【2】 イ
臨時費用保険金は損害保険金(上記より1,050万円)の30%が支払われるので、315万円が支払われる(1事故、1敷地内ごとに500万円限度)。
問題.8
重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものは「正」誤っているものは「誤」を選択しなさい。
【1】 重要事項説明書のうち「注意喚起情報」には、クーリング・オフや免責事由など、保険契約の締結に際して保険契約者等が特に理解(了知)しておくべき内容が記載されているが、すべての情報を記載しているものではないので、代理店(募集人)は、保険契約者等に対して、詳細については保険約款等を参照することや代理店等に照会することを説明する必要がある。
【2】 個人向け商品の場合は、保険契約者等に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ず交付のうえ、重要な事項を説明する必要があるが、個人向け商品以外の保険については、重要な事項について、いっさい説明する必要はない。
【1】 正
【2】 誤
「個人向け商品」以外の保険や団体保険等においても、保険契約者等に対し、重要事項説明書や保険約款などを交付して重要な事項を適正に説明する必要がある。