火災保険単位 模擬問題C 問11,12
問題.11
「地震保険に関する法律」に基づく地震保険に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを選びなさい。
ア．この保険は政府と民間の保険会社が共同で運営する保険であることから、損害発生時における損害状況の確認業務や保険金の支払責任は、民間の保険会社だけでなく政府も負っている。
イ．この保険では、常時居住の用に供しうる状態にあっても、営業用の貸別荘については保険の対象とすることはできない。
- A. アおよびイ共に正しい。
- B. アは正しいが、イは誤っている。
- C. アは誤っているが、イは正しい。
- D. アおよびイともに誤っている。
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答え→ C
ア．地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき政府と民間の保険会社が共同で運営する保険であり、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任は政府と民間の保険会社で負担しているが、損害発生時における損害状況の確認業務は民間の保険会社が行う。
イ．設問のとおり正しい。
問題.12
住宅建物を保険の対象として、保険金額26,000千円で火災保険を契約する際に、同時に「地震保険に関する法律」に基づく地震保険を付帯（セット）することにして、地震保険契約の保険金額を契約できる最高額で定めました。保険期間中に、地震による火災で建物の一部が焼失し、損害調査の結果、建物の主要構造部の損害額が10,400千円、また、建物の焼失した床面積が延床面積の50％であることが判明しました。
この場合、地震保険から建物の損害に対して支払われる保険金はいくらになりますか。正しいものを下記の選択肢の中から１つ選び、解答欄の該当する箇所をクリックして下さい。
なお、地震発生時における建物の保険価額は、26,000千円とします。また、選択肢の（ ）は、選択肢に記載の金額の根拠を表します。
【選択肢】
ア．650千円（26,000千円×50％×５％）
イ．5,200千円（26,000千円×50％×40％）
ウ．6,500千円（26,000千円×50％×50％）
エ．13,000千円（26,000千円×50％×100％）
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答え→ ウ
地震による火災で建物の主要構造部の損害額が10,400千円で、建物の時価の40％（10,400千円÷26,000千円）であり、焼失した床面積が延床面積の50％であることから、損害の程度は「半損」に該当し、支払保険金は、保険金額の50％（時価の50％が限度）となる。地震保険の建物の保険金額は、13,000千円（主契約の保険金額26,000千円の50％）であるので、支払保険金は、6,500千円（26,000千円×50％×50％）となる。