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火災保険単位 模擬問題B 問11,12

問題.11

「地震保険に関する法律」に基づく地震保険に関する次の記述のうち、正しいものをひとつ選択しなさい。

ア.この保険では、原状回復のための地盤等の復旧に必要とされる費用については、いっさい建物の主要構造部の損害額に含まれない。

イ.この保険では、店舗併用住宅建物を保険の対象として契約する場合、その建物に収容されている家財のほか、営業用什器・備品や商品などの動産についても保険の対象とすることができる。

ウ.この保険では、保険契約者および被保険者は、保険契約締結後に保険の対象である建物の構造または用途を変更した場合は、遅滞なく保険会社または代理店に通知する必要がある。

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答え→ ウ

ア.建物の主要構造部の損害の額には、原状回復のための地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用も含まれる。

イ.地震保険の対象となるのは、「居住用の建物」および「生活用動産(家財)」に限られる。店舗や事務所に収容されている営業用什器・備品や商品などの動産は、生活用動産(家財)に含まれず、保険の対象とすることができない

ウ.設問のとおり正しい。

 

問題.12

次の住宅建物を保険の対象として、保険金額40,000千円で火災保
険契約を締結する際に、同時に「地震保険に関する法律」に基づく
地震保険を付帯(セット)することにし、地震保険契約の保険金額
を契約できる最高額で定めました。この場合、地震保険契約の保険
料はいくらになりますか(1円位を四捨五入して10円単位にするも
のとします)。正しいものを下記の選択肢の中から1つ選びなさい。

kasai-b-12_03

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答え→ ア

●地震保険金額

40,000千円×50%=20,000千円<50,000千円(限度額)

●地震保険料率

茨城県、T構造はイ構造→1.18

割引の適用 建築年割引10%が適用される。

1.18×(1-0.1)=1.062→1.06

●地震保険料

20,000千円×1.06/1,000=21,200円